大栄電通のDX推進方針
〜 システムにできることはシステムへ。人は、人にしかできない価値ある仕事へ。〜
① 経営ビジョン・ビジネスモデル
大栄電通株式会社は「顧客のビジョン達成に貢献する」を経営理念に掲げ、AI・IT・DXを活用した中小企業支援を事業の核としています。デジタル技術の急速な進化と働き方改革の加速により、中小企業が「少ない人員でより大きな成果を出す仕組み」を必要とする時代が到来しています。
当社はこの社会変化をビジネス機会と捉え、「システムにできることはシステムへ。人は、人にしかできない価値ある仕事へ。」というビジョンのもと、ルーティン業務の自動化・データ活用による意思決定支援・AI導入を通じて、顧客企業と自社双方の「楽しく、楽して、儲かる仕組みづくり」を実現するビジネスモデルを推進します。
代表取締役・大森康一郎のリーダーシップのもと、2031年の株式公開を目標に、自社自身がDX経営の実践モデルとなることで、顧客への最大の説得力と信頼を生み出す企業体質への変革を進めます。
②DX戦略
当社は「システムにできることはシステムへ。人は、人にしかできない価値ある仕事へ。」のビジョンを自社業務で率先して実践します。以下の戦略と成果指標（KPI）のもと、データとデジタル技術を活用した業務変革を継続的に推進します。
【取り組み1】
業務基盤のデジタル統合 複数システムの連携不足により同一データを3回手入力する非効率が生じていましたが、kintone導入によりシステムを一元化した結果、手入力回数を3回→1回へ削減、作業時間を8時間→2時間（75%削減）に短縮しました。引き続き、他業務への横展開と自動化範囲の拡大を推進します。
【取り組み2】
AI活用による知的業務の全面展開 企画書・提案書等の作成業務にAIツールを導入し、作業時間を3時間→1時間（67%削減）に短縮した実績をもとに、以下の業務へAI活用を全社展開します。
- 資料・企画書作成：構成立案から文章生成までAIを活用し、作成時間を大幅短縮
- メール返信：定型・非定型問わずAIによる下書き生成で対応速度を向上
- 企画の壁打ち：AIをブレインストーミングパートナーとして活用し、提案の質と速度を向上
- 議事録作成：会議の文字起こし・要約をAIで自動化し、会議後の後処理をゼロに近づける
- 営業ロープレ：AIを商談相手として活用し、個人・チームの営業スキルを継続的に強化する
【取り組み3】
人材の戦略的再配置 上記デジタル化の結果、従来これらの業務に従事していた2名を新規事業へ再配置することに成功しました。単なる業務効率化にとどまらず、削減した人的リソースを会社の成長領域へ投資するという、当社DX戦略の本質を体現した取り組みです。
【KPI目標】
- 業務自動化・デジタル化による人材再配置：2名（達成済み）→ 2027年度末までに累計5名を成長領域へ再配置
- 反復・手入力業務の作業時間削減率：2027年度末までに全社平均50%削減
- AI活用業務の範囲：2027年度末までに全社員が日常業務でAIを活用できる状態を実現
③ 推進体制・組織
【DX推進体制】
DX推進の最高責任者は代表取締役・大森康一郎とし、経営判断・方針決定を直接行う体制とします。実務推進はDX推進チームが担い、現場レベルでのデジタル化・AI導入・ツール展開を横断的に推進します。
【意思決定フロー】
代表取締役（最高責任者）→ DX推進チーム（実務推進）→ 各部門・全社員（実践・活用）
【外部連携】
当社は顧客企業のDX支援を事業とするノウハウを活かし、最新のAI・ITツール動向を自社DX推進にも積極的に取り入れます。社外の専門機関・ベンダーとも連携しながら、継続的な改善サイクルを回す体制を維持します。
④ 人材育成方針
【基本方針】
当社は「全社員がAI・デジタルツールを日常業務で使いこなせる状態」を人材育成の目標として掲げます。顧客企業のDX支援を事業とする当社にとって、社員自身がDXを体現していることが最大の信頼につながると考え、自社での実践を人材育成の核に位置づけます。
【現在の取り組み】
- 自社運営の「DX学校」プログラムを社員教育にも展開し、DX・AI活用の基礎から実践までを体系的に学ぶ機会を提供しています
- 社外のAI専門講座を積極的に受講させ、最新技術動向のキャッチアップを継続的に行っています
【今後の育成計画】
- AIパスポート：全社員取得を目標とし、AI活用の基礎リテラシーを組織全体に定着させます
- DXアドバイザー：営業・提案業務に関わる社員を中心に取得を推進し、顧客へのDX提案力を強化します
【KPI目標】
- AIパスポート取得率：2027年度末までに全社員の50%以上
- DXアドバイザー取得率：2027年度末までに営業・提案担当者の50%以上
- 全社員が業務でAIツールを活用できる状態：2027年度末までに実現
⑤ ITシステム・サイバーセキュリティ
【ITシステム環境の整備方策】
当社は業務全体をクラウドベースのシステムで統合し、場所・端末を問わない柔軟な業務環境を構築しています。現在の主要システム構成は以下のとおりです。
- kintone：業務データの一元管理・業務フローの自動化基盤。従来3回の手入力が必要だったプロセスを1回に統合済み
- Google Workspace：社内コミュニケーション・ドキュメント管理・共同作業のクラウド基盤
- freee会計：財務・経理業務のクラウド化により、リアルタイムでの経営数値の可視化を実現 今後はこれら3システムの連携強化とAIツールとの統合を推進し、さらなる業務自動化を進めます。
【サイバーセキュリティ対策】
当社は情報セキュリティ基本方針（https://daiei-tc.co.jp/securitypolicy/）を策定・公表しており、全社員がこれに基づいた行動を徹底しています。加えて、社内にガバナンス委員会を設置し、情報セキュリティ・コンプライアンスに関する方針決定・監視・改善活動を組織的に推進する体制を整えています。顧客企業のITインフラを扱う事業者として、セキュリティ対策は経営の根幹と位置づけ、継続的な強化を図ります。