その油断、もう手遅れかもしれません

「うちは大丈夫」「うちの会社は狙われない」――そう思っているうちに、被害はすでに始まっているかもしれません。エモテット、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃は、もはや遠い世界の話ではなく、今この瞬間もあなたの会社のメールボックスやパソコンの前まで迫っています。

警察庁が公表した「令和7年(2025年)におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢」によれば、ランサムウェアの被害件数は226件と前年比4件増加し、過去2番目の水準となりました。被害企業には大手企業も含まれており、「今年もまた出た」という言葉では済まされないほど、規模を問わず誰もが標的になる時代に突入しています。

しかも、被害はもはや「自社が感染して終わり」ではありません。パソコンを乗っ取られ、気づかないうちに取引先やお客様への攻撃の踏み台にされ、加害者として信用を失うリスクすらあります。ある日突然、社内のパソコンがすべて使えなくなり、顧客データが暗号化され、身代金を要求される――それは「うちには関係ない話」ではなく、「いつ起きてもおかしくない現実」です。

気づいた時にはもう手遅れ ― 静かに、そして確実に広がる感染

ウイルス、アドウェア、スパイウェア、ハイジャッカー、ハッキングツールなど、私たちのパソコンを脅かすマルウェアは日々増え続けています。しかも感染経路は、

• メールの添付ファイルや本文URLからの感染(開封しなくても感染するケースも)
• 無料動画・無料ゲームなどWeb閲覧による感染
• 社内ネットワーク経由での感染拡大
• USBメモリなど記憶媒体からの感染

と、日常業務のあらゆる場面に潜んでいます。恐ろしいのは、一台のパソコンが感染しただけで、社内ネットワーク全体、さらには取引先やお客様のパソコンにまで、あっという間に被害が拡大してしまう点です。「気づいた時には、もう何十台も感染していた」という事例は、決して珍しいことではありません。

その対策、実は「半分以下」しか守れていません

「ウイルス駆除ソフトを導入しているから安心」――その安心こそが、最大の落とし穴です。実は、これまでご紹介したような様々なマルウェアまで対象を広げた場合、ウイルス対策ソフト単体での検知率はわずか約45%にとどまるというデータがあり、半分以上の脅威は、今まさにあなたのパソコンの防御をすり抜けている可能性があるのです。

一方、ネットワークの入口・出口で脅威を検査する「UTM(統合脅威管理)」を組み合わせることで、ブロック率は約99%まで高めることが期待できます。この差は、もはや「気休め」と「本当の対策」の差と言っても過言ではありません。

「入口」と「内部」、どちらか一方では守り切れない

効果的なセキュリティ対策には、次の3つのステップが欠かせません。

1. 攻撃・マルウェアの侵入を防止する(入口・出口対策=UTM)
2. マルウェアの活動・拡大を阻害する(内部対策=マルウェア対策ソフト)
3. 情報を外に出さない(出口対策)

従来のファイアウォールは、あらかじめ許可した通信であれば、そこに悪意のあるウイルスが乗ってきても気づかずに素通りさせてしまうため、ファイアウォールだけの対策は「鍵をかけたつもりで、実は玄関を開けっぱなしにしている」状態と同じです。UTMとウイルス対策ソフトを組み合わせた「入口で防ぐ」「万が一侵入されても内部で食い止める」二重の防御がなければ、被害を防ぎ切ることはできません。

「小さな会社だから狙われない」は、攻撃者に一番都合の良い誤解です

中小企業がサイバー攻撃の標的にされやすいのには、明確な理由があり、専任のセキュリティ担当者を置ける大企業と異なり、人員や予算に限りがある組織ほど対策が手薄になりがちだからです。実際、警察庁の令和7年上半期の調査でも、ランサムウェア被害の報告のうち中小企業が占める割合は約3分の2にのぼり、過去最多を更新しています。

また、情報漏えい等のインシデントが発生した際の対応方法を規定している企業の割合は、小規模企業ではわずか13.7%にとどまっており、裏を返せば「小規模企業の8割以上が、いざという時に何をすればいいか分からない状態」にあるということです。「会社の規模が小さい=セキュリティ対策が不十分」という統計的な傾向を、攻撃者は知り尽くした上で、意図的に狙いを定めてきています。

本物と見分けがつかない ― もはや「注意力」では防げない時代

金融機関を装った偽サイトへの誘導や、本物とそっくりのニセの電子メールでID・パスワードを入力させる「フィッシング詐欺」は、もはや人間の目では見破れないレベルにまで巧妙化しています。官公庁や報道機関、金融機関のサイトを模した偽サイトは1,000サイト以上確認されているとの報告もあり、「よく確認すれば分かる」という前提そのものが、すでに崩れています。フィッシング対策協議会への報告件数は245万4,297件と前年比42.9%増の過去最多を記録しました。

インターネットバンキングを狙った不正送金の被害も、令和7年(2025年)には発生件数4,677件・被害額約102億円と過去最高を記録しました。手口の巧妙化により、被害は減少するどころか、今この瞬間も増加局面にあります。

「対策していなかった」では、済まされません

目に見えない情報セキュリティ対策は、費用対効果を実感しにくいものです。しかし、ひとたび被害に遭えば、業務停止、顧客情報の流出、取引先への被害拡大、信用の失墜など、失うものはあまりにも大きく、そして取り返しがつきません。「対策していなかった」という言い訳は、被害に遭った後では何の意味も持たないのです。

自社の被害だけでなく、取引先やお客様にまで脅威を拡散させてしまうケースが増えている今、社内ネットワークの最後の砦となるUTMの導入・更新は、もはや「余裕があればやること」ではなく、企業として今すぐ取り組むべき最優先課題です。

大栄電通では、UTM「USAⅣ」とマルウェア対策ソフト「Eye”24.7″AntiMalware」を組み合わせた多層防御ソリューションをご提案しています。ライセンス期間中はウイルス定義データベースを自動更新し、専任サポートスタッフによるリモート・電話・Eメールサポートも初期費用に含まれています。

「うちは大丈夫」という油断が、明日、被害企業のニュースの主役にあなたの会社を変えてしまう前に。今すぐ、できる対策から始めませんか。ぜひお気軽にご相談ください。